市大病院で専門相談開始 県政報告 不育症対策が前進へ 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブ きしべ 都
子どもを授かりにくい「不妊症」は近年の認知度の高まりとともに治療を受ける人も増え、多くの自治体で相談窓口や治療費助成制度を設けています。一方、授かっても２回以上の流産・死産、早期新生児死亡を繰り返す「不育症」はあまり知られていません。全国で約３万人が不育症治療を受け研究や治療も進んでいますが、それを取り巻く経済的・精神的支援は遅れています。治療の情報や相談窓口が少なく、流産の繰り返しで受ける精神的負担は大きいものがあります。
これまでも、わが会派では、代表質問で取り上げ、プロジェクトチームが研究を進める中、県に早期対策を求めてきました。
「早く知り、治療を受けていれば」という声にようやく自治体の対応が始まりました。市では昨年度から各区の福祉保健センターで不育症相談を受け付け、４月からは浦舟の市大病院内で不育症専門相談を月１回実施することになりました。
県も実態調査を昨年11月に実施しました。今後の相談体制の整備や、妊産婦への周知、情報提供と合わせ、保険適用されず、高額になる治療の補助金導入など、経済的支援も必要です。
安心して産み育てられる神奈川に向け、引き続き取り組んでいきます。
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