県政のひろば 危機感持った改革を 県議会議員自由民主党三橋 まさお
「一体改革」と言いながら身を切る改革がなされていません。県は職員の住宅手当の廃止を検討しています。私は昨年の当選直後のタウンニュースのインタビューで話したように、ふるさと納税をしました。本来は議員のあり方からたださなければいけませんし、職員においてはモチベーションが上がる仕組みを見直す方が大事です。しかし、率先して改革しなければ社会は良くなりません。県議会の議員定数や県の職員もすでに削減していますが、私は今後もしっかりとあり方から考え、できることから速やかに実行に移します。
６月26日に黒岩知事に一般質問をしました。内容は▽県民を守る施策として教育意識調査▽児童虐待防止への取り組み▽介護報酬の改定の対応▽県のリスクマネジメントとして原子力災害時の対応▽災害時の神奈川県における復興対策▽情報セキュリティについてです。今年は特に厚生委員会の所属ですので、人を守ること、そして３・11を経験し、災害から守ることを中心に質問しました。特に神奈川県は首都圏で唯一、原子力災害対措法の対象となる原子力施設があります。昨年、フクシマの「収束宣言」がなされましたが、問題を封じ込めるようなことではなく、対策を練っていかなければなりません。
神奈川臨調の議論も進んでいますが、県民を守る施策、特に児童虐待防止の取り組みは削減ばかりが改革でなく、しっかりとした現場の連携をみていきます。
■連絡先 http://www.3hashi.jp/guide
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