緊急財政対策の行方は？ 県政報告 県民センターは存続決定 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
県は今年度当初、約９００億円の財源不足を見込みましたが、施策・事業の見直しや人件費抑制、地方交付税の増額確保、財政調整基金の活用で何とか財源を確保しました。
今後も平成26年度までに１６５０億円の財源不足が予想されることから、県は昨年12月に外部有識者による「緊急財政対策本部調査会（神奈川臨調）」を設置。６月に【1】県有施設の全廃【2】自治体・団体への補助金の一時凍結と見直し【3】教育のあり方の再検討【4】人件費の削減―の中間意見が出されました。この提言を受け、県有施設の一つ、橫浜駅西口の「かながわ県民センター」の改修工事の入札が中止となり、ボランティア団体など年間１５０万人が利用する施設の存続が危惧されました。しかし、様々な論議の結果、県は建物の有効活用で財政面のメリットも期待できるとし、廃止せず、存続が決定しました。
今後も県有財産の有効活用による財政負担の軽減、財政再建に向け、大胆な改革が必要です。しかし、県有施設の廃止や処分、譲渡、補助金や負担金の見直しは、広域的な県の役割、「公」が担う責任などの点からも、拙速な結論は避けるべきです。歳入増加に向けた経済政策とあわせ、県民目線で取り組んでいきます。
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