看護師確保へ前進 県政報告 養成施設の定員増 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブ きしべ 都
６月に県の「看護教育のあり方検討会」の報告を受け、黒岩知事が来年度で准看護師の養成を廃止し、専門学校への補助金も打ち切る方針を出しました。これを受け、県民のみなさん、医師会、看護協会、病院関係者の方々からご意見・ご要望をいただく中、議会も論議を続けてきました。
県は磯子区の県立衛生専門学校の准看護学科の募集を来春の入学生を最後に停止し、看護学科の増設を決定。10月議会で改修工事設計費を計上しました。
准看護学科の廃止による一層の看護師不足は、何としても避けなければならず、10月の予算委員会で我が会派は「保健福祉大学など、県立施設における定員増」を主張。知事から「平成27年度から全体で50人程度を増」と答弁を得ました。
一方で民間の養成学校に対する来春の補助金打ち切りは唐突で、転換を図る取り組みの猶予を求めてきました。その結果、11月に民間の養成施設に対する運営補助金の２年間延長を決定しました。12月補正予算には、小田原の養成学校の改修費も計上され、県も転換にあたって十分な支援を打ち出しています。
今後も県全体で看護師を増やすための必要な支援や離職防止、対応策などを引き続き強く求めていきます。
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