南区 意見広告
公開日：2013.01.31
４月から推進条例施行 県政報告
地震防災対策を強化
神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
昨年12月、県議会定例会で「神奈川県地震災害対策推進条例」を可決しました。
神奈川は海や川の自然的要素に人口密集地、産業集積地での火災やビル対策、観光地、農村部、臨海部、石油コンビナート等、多様な社会的要素を持つ県です。
同条例は、震災を風化させず、災害に対応できるようするため、地域防災計画に基づき、【1】人的・経済的被害を最小化する「減災」【2】「自助」「共助」「公助」それぞれが役割を果たす【3】男女双方の視点や高齢者・障害者・乳幼児など、災害時要援護者への視点――を基本理念としています。内容は▽県・県民・事業者の責務を明記▽地震防災の知識普及▽物資・資機材の整備▽国、県、市町村と連携した地震情報の提供体制▽避難路、避難場所の確保▽堤防や津波避難施設等の津波対策▽帰宅困難者対策▽復旧・復興対策▽自主防災組織やボランティア活動の充実や団体との提携――等を条文化したもので、４月から施行されます。
地震対策を推進するための財政措置を講じ、県が市町村に必要な支援を行うよう努めることも明記されました。条例だけではなく、県が市町村の対策を後押しできるようチェックし、皆さんの命と財産を守る取り組みを進めていきます。
神奈川県議会議員 民主党・かながわクラブ きしべ 都
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横浜市南区通町2-25-3 千々輪ビル1階
TEL:045-341-3385
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