新型インフルエンザ 県政報告 特措法を前倒し施行 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
3月末に中国で鳥インフルエンザが流行したことから、国は5月に施行予定だった新型インフルエンザ等対策特別措置法を前倒しし、4月13日に施行しました。
2009年、世界的に流行した新型インフルエンザでは対応が混乱しました。それを踏まえ、明らかになった問題点が今回は法制面から改善されています。対策本部の体制、対策検討にあたっての専門家の関与、予防接種の実施、緊急事態宣言を受けた際の外出自粛や興業場・催物場の使用制限など、強い強制力や拘束力を持つ水際対策等が盛り込まれました。新型インフルエンザだけでなく、急激に流行して重大な影響を及ぼす新たな感染症にも対応できるものとなっています。
特措法では都道府県も対策本部設置が求められ、神奈川県は国と同時に、対策本部条例を専決処分で制定しました。今後、県内でも行動計画を策定します。
今回、急きょ開かれた厚生常任委員会の審議で、中国で家畜や野鳥からの検出報告はあるが、ヒトからヒトへの感染は報告されていないこと、 タミフルなどの抗インフルエンザ薬が有効であり、県内の備蓄分は十分あることも分かりました。今後の行動計画について、県による周知や丁寧な説明、対応を要望しました。
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