子宮頸がんワクチン 県政報告 接種の一時中止を要望 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
4月から子宮頸がん予防ワクチンが原則無料で接種できる定期接種となりました。しかし、接種後の副反応事例が全国で報告されています。県内でも全身の震え、痛みで日常生活に支障をきたす事例などが10件を超えています。
現在、神奈川県は厚生労働省通知により、接種の積極的勧奨をやめ、横浜市では中学1年生への接種案内も見合わせました。それでも接種する場合は、リスクと有効性を保護者が判断して行うこととされています。
この度、県内の民主党女性議員による「民主党神奈川女性議員ネットワーク」は、国が責任をもって実態を把握し、適切な対策をすべきと考え、厚労省に【1】接種事業をいったん中止し、副反応との関係を明らかにすること【2】副反応症例について、専門家の診断・評価を受けること【3】被害者への医療・学業など必要な支援を早急に行うこと【4】検診の心理的負担を減らし、検診率を高める対策を講じること―の4点を要望しました。
厚労省は「接種後の痛みの原因は不明だが、全国の大学病院に相談、治療の受け皿を作る」とし、9月26日に治療体制が整った全国11病院を発表しました。
今後も同ネットワークを中心に、女性の心と体を守る取り組みを進めます。
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