政令市教職員の県費負担見直し 県政報告 二重行政の｢ねじれ｣解消 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
政令指定都市は教職員の採用や任命といった人事権を持ち、 道府県が給与の３分の２（３分の１は国）を負担しています。教職員の数は多く、財政負担が重くなるため、国が教育水準の全国的な均一性に配慮した制度になっています。
県が採用し、給料を払う政令市以外に比べ、任命権者と給与負担者が異なり、政令市は「ねじれ」状態と言われていました。特に神奈川県は、横浜、川崎、相模原と３つも政令市を抱え、 ねじれ状態の教職員は全体の６割を数えます。
小中学校を設置管理する各市町村が地域の特性や保護者などの意向を汲み、１クラスの児童・生徒数の基準や、教職員定数を設定する権限を持ち、ニーズに応じた教育を自主的、主体的に提供することが一番です。
今回、給与負担と学級編成の基準、教職員定数設定の事務・権限が委譲されることは、地方分権改革の中でも大きな出来事です。
県内の県費負担教職員は約４万３千人。うち３政令市分は約２万７千人。人件費約２２６０億円のうち、約１４００億円分の税源が県から政令市に移譲されます。今後、自治体の財政への影響やスムーズな事務作業の移譲など、教育現場に影響ないよう、しっかり見守っていく必要があります。
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