緊急財政対策本部が解散 県政報告 １４９５億円を確保 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブ きしべ 都
３年前、２０１２年度当初予算の編成にあたり、以後２年間で予想される１６００億円の財源不足の解消と中長期的な行財政基盤の確立を目的に「神奈川県緊急財政対策本部」が設置されました。有識者会議から「県有財産の原則３年以内の全廃」や「補助金の一時凍結」などの提言を受け、対策を進めてきました。
職員の削減、県議会議員の報酬等、知事特別職や職員の給与減額などで約７４６億円の人件費を抑制しました。そのほか、県有財産の有効活用、補助金の見直しなどで計１４９５億円の財源を確保したことと課題だった県費教職員の政令市への移譲や新たな県債管理目標の設定を受けて、財政対策本部は解散しました。
これらの対策を通し、広域的な県の役割や「公」が担う責任などの点で、皆様から多くのご意見をいただき、拙速な結論にならないようにしてきました。見直しの対象１２４施設のうち、廃止は19施設、県単独補助金は２７３件のうち、62件の廃止にとどまりました。
依然として財政運営を取り巻く環境は厳しいです。県有財産の有効活用による財政負担の軽減、財政再建には、大胆な改革が必要です。歳入増加に向けた経済政策についても県民目線で取り組んでいきます。
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