県もモデル事業実施へ 県政報告 インクルーシブ教育の推進 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
県は「共に学び共に育つ」という理念で、子どもたちが成長の過程で様々な人と出会い、立場を超えて理解し、学びあえる、誰をも包み込む「インクルーシブな教育」を目指しています。昨年の「神奈川の教育を考える調査会最終まとめ」でもインクルーシブ教育の推進と地域での自立促進の仕組み作りが提言されました。
県は６月の補正予算でインクルーシブな教育の推進として文部科学省からの委託を受け、釜利谷高校と綾瀬西高で特別支援教育に関する研究（通級や個別指導等、学習支援の方法や授業の工夫改善等）を実施します。学校現場などの要望がようやく事業化されます。
県のほとんどの小中学校に特別支援学級が設置されています。今後、ＬＤ（学習障害）やＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）等、通常学級の「支援が必要な子ども」が適切な指導を受ける仕組み作りは、「みんなの教室」モデル事業を試行し、効果や課題を検証します。同時に新たな理解啓発事業と人材育成も行います。
横浜市の先行実践を参考に成果を全県で共有し、幼稚園から高校までの連続したインクルーシブな学校作りを推進することが重要です。子どもの社会性が育まれ、社会人としての自立につながることを期待します。
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