規制条例案を検討 県政報告 危険ドラッグ撲滅へ 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
県内では１〜６月、危険ドラッグの使用で１１８人が意識障害などを訴え、５人が死亡。７月には前県議が危険ドラッグを所持したとして薬事法違反容疑で逮捕、略式起訴されるなど、危険ドラッグに絡む事件・事故が相次いでいます。
私は厚生常任委員会当時にこの問題を取り上げ、規制強化を強く要望し、会派も迅速な薬物指定など、早急な対策強化と県の防止条例制定を求めてきました。県議会も国に規制や対策強化を求める意見書を提出。その中で県は危険ドラッグ規制に向けた条例制定を目指すことになりました。
危険ドラッグを規制する条例は東京都や大阪府など６自治体で施行されています。先日、わが会派も都議会で都の条例や取り組みなど伺いました。県は先行事例を参考に危険ドラッグの製造・販売や所持の禁止、緊急時には店に販売禁止を勧告できる独自対策を盛り込んだ条例案を検討しています。また、今定例会の県補正予算案では、危険ドラッグの鑑定作業を迅速化するための資機材の整備費など、危険ドラッグ緊急対策推進費として４８７７万円が計上されています。
今後も危険ドラッグの規制・監視強化を進め、薬物乱用をしない、させない取り組みを進めていきます。
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