増え続ける空き家 県政報告 適正管理と有効活用へ 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブきしべ 都
全国の空き家数は2013年で820万戸。神奈川県内は48万7千戸(空き家率11・2%)。5年間で5万戸も増えました。うち約1割が「放置空き家」と推測されます。
放置された空き家は、景観の悪化や防災・防犯機能の低下など様々な問題を起こす恐れがあります。空き家が生まれる背景には、土地に建物が建っていれば固定資産税の特例措置の対象となり、税金が安く済むという仕組みがあります。
国は昨年11月に「空き家対策の推進に関する特別措置法」を成立させました。これを受け、自治体は空き家等に対する具体的な対策計画を定め、積極的な関与が可能になりました。県議会は昨年12月に固定資産税の軽減措置の見直しなど、税制上の措置を講じるように国に意見書を提出し、改善を要望したところです。
自治体にも家屋やその跡地を活用する知恵が求められます。県内では、空き家バンクやリノベーションを通じ、地域活性化のプロジェクトが始まっています。地域の実情に合わせ、NPO法人の活動拠点や子育て等福祉拠点として活用や、リノベーションして店舗にするなど、地域ならではの取り組みも考えられます。
皆様からのご意見、ご提言をぜひお聞かせください。
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