防災・減災の取り組み推進 ニッタオンライン市政報告31 地域の担い手育成が前進 公明党横浜市会議員団 仁田まさとし
市会第３回定例会が９月８日から10月21日まで開かれました。この中で設置された２０１４年度決算特別委員会では、連日、局別に詳細な審査が行われました。
私は10月9日の総務局審査で防災対策に関連した質疑を行いました。
私が13年度予算代表質疑で地域の防災・減災を推進するリーダーを育てることが重要と提案し、14年度から防災・減災推進研修が始まりました。
研修には募集人員を大幅に上回る受講申し込みがありました。また、研修後のアンケートで、ほぼ全員が「役に立つ」と回答しており、山隅隆弘総務局長は「研修として一定の成果がある」と答弁しました。
災害対策では、自助、共助、公助の中でも特に発災直後に生死を分けることが多い”自助”の取り組みが極めて重要です。市民の意識を高めるために「自助を進める日」を設定することなども提案しました。総務局長は、「幅広く検討していく」と答えました。
拠点資機材を見直し
１９９５年の阪神・淡路大震災を契機に小中学校などの地域防災拠点に食料品や生活資機材、救護・救助資機材などの備蓄品が配備されました。しかし、地域の防災訓練では、「操作が難しい資機材がある」「老朽化している」などの声を伺っており、20年ぶりとなる資機材の本格的な見直しを主張しました。総務局長は、エンジンカッターなどについて見直しを検討し、来年度上半期までに考えをまとめ、更新に結び付ける方針を明らかにしました。
｢空き家｣｢ごみ屋敷｣の対策を
高齢化や人口減少などにより、適切に管理されていない「空き家」、自宅に大量の廃棄物がある「ごみ屋敷」が全国的に問題となっています。
そこで、公明党横浜市会議員団は９月４日、横浜市に対し「安心の住環境の整備に関する要望書」を提出しました。
京都など、一部の政令市はすでに「ごみ屋敷対策条例」を制定しており、横浜市も積極的に取り組むよう求めました。関係局が連携し、住人が抱える事情に寄り添いながら、条例化を含めた新たな仕組み作りを検討していくとのことでした。
中学校昼食の準備進む
16年度中の全校実施を目指す中学校昼食「横浜型配達弁当」（仮称）の準備状況を教育委員会が示しました。
事業者の公募・選定が行われているほか、一時保管するスペースが今年度中に整備されます。また、生徒の皆様から名称を募集しており、12月中旬には選考結果が発表される予定です。昼食の価格は３００円台が想定されています。
私は今後も防災対策、住環境の整備、中学校昼食の充実に取り組んでいきます。
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