5年で900億円見込む 県政報告 法人2税の超過課税延長 神奈川県議会議員民主党・かながわクラブ きしべ 都
神奈川県は人口集中や都市基盤整備といった大都市圏特有の「特別な財政需要」が大きな課題です。
財政事情の対応策として法人県民税と法人事業税の超過課税をそれぞれ1975年、78年から実施。概ね5年ごとに期間を延長しながら法人の皆さんにご負担いただいています。2011年度からの5年間で、さがみ縦貫道などの自動車専用道路網、足柄大橋の耐震補強や高速橫浜環状南線などが整備され、約821億円が活用されました。
現在開会中の第3回県議会定例会で、県税条例の一部を改正する条例案が可決され、この超過課税を2020年10月31日まで延長することとしました。
事前に県内の経済団体・法人に意見を求めると、県土づくり、東京五輪対応への活用に肯定的な意見が多く、「災害に強い県土づくりの推進」や「東京五輪・パラリンピックに向けた幹線道路の整備」に関する財源として活用することとしました。主な事業は▽地震・津波対策の一層の強化▽火山・豪雨・台風などの自然災害対策▽県立高校の耐震改修▽横浜湘南道路(栄IC〜藤沢IC)などの幹線道路整備――などです。
今後も、行財政改革を行い、安心・安全の確保や経済の活性化に取り組みます。
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