南区 意見広告
公開日：2016.09.29
小児医療費助成 ニッタオンライン市政報告35
来春から小６までに拡充
公明党横浜市会議員団 仁田まさとし
現在開会中の横浜市会第３回定例会で９月21日、通院にかかる小児医療費助成の対象がこれまでの小学３年生までから６年生までに拡充する条例改正案が可決されました。
24年前から提案
公明党市会議員団は１９９２年に横浜市会で初めて小児医療費の自己負担の無料化を提案しました。以来、一貫して制度の拡充を求め続け、着実に事業が拡充されてきました。
昨年10月から助成対象が小学１年生までから３年生までに拡充されました。これが来年４月から６年生までに拡充されます。新たに助成対象となる小学４〜６年生は、医療保険制度の３割負担から通院１回の窓口負担を最大５００円までとすることにより、医療費負担が大幅に軽減されます。保護者が市民税非課税の場合、小学４〜６年生も全額助成されます。
子育て支援策の中で重要な役割を担っている小児医療助成は本来、国が行う事業であり、国に対しても医療費助成制度の安定運営と拡充への環境整備の充実を強く要望していきます。
負担ゼロ目指す
命に関わる医療について、経済的理由で受診を控えることは解消すべきです。本来、窓口負担がないことが理想であり、今回の拡充で十分とは言えません。今後、国に助成事業に充てられる財源が確保された場合、市が窓口負担を見直す可能性があることも確認しました。
公明党市会議員団は、すでに政令市の約半数が実施している中学３年生までの対象拡充や所得制限の撤廃、全額助成をこれからも訴え続け、「子育てしやすい横浜」を目指します。
「ごみ屋敷」問題解消へ
この定例会では、いわゆる「ごみ屋敷」の解消へ向けた条例も成立し、12月から施行されます。
公明党市会議員団はこれまでも市民から「ごみ屋敷」について、苦情・相談を受け、条例化を含め実効性のある対策を要望してきました。昨年９月には「安心の住環境の整備推進に関する要望書」を市長に提出。ごみの撤去に加え、再発防止の面から、福祉的な観点でのサポートなど、問題の根本的な解決に向けた取り組みを進めるべきと訴えてきました。
今回成立した「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」は、不良な生活環境の解消と予防、再発防止のための支援が基本です。当事者の地域社会からの孤立解消につながることも期待されます。地域住民が快適に、安心して暮らせるために「ごみ屋敷」問題の解決が求められます。
私はこれからも、子育て、生活環境改善へ向けた取り組みを続けていきます。
公明党横浜市会議員団 仁田 まさとし
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横浜市南区六ツ川4-1129
TEL:045-822-3410
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