悲しみを力に、ともに生きる社会実現へ 県政報告 県が共生憲章制定 神奈川県議会議員かながわ民進党 きしべ 都
７月26日に発生し、19人が死亡、27人が負傷した県立津久井やまゆり園の惨事以来、県議会では、本会議、常任委員会、予算委員会の各会議で真摯な議論が重ねられています。
所管の厚生常任委員会は定例の委員会に加え、６回の臨時委員会を開催してきました。議論の中で、「ともに生きる社会」の実現をめざし、すべての人のいのちを大切にし、差別や偏見を排除するよう、県民総ぐるみで取り組むことを盛り込んだ憲章を制定することとなりました。策定にあたって、障がい者団体、育成会、学識経験者の方々を参考人招致し、多くの貴重なご意見、ご提言をいただきました。そして、10月14日の本会議で全会一致で可決されました。
憲章は、社会的な問題に対し、県の姿勢を広く発信するもので、神奈川県議会に議決を求めるものとしては昭和59年の核兵器の廃絶を目指す宣言以来、２例目となります。
質疑の中でも確認してきましたが、憲章制定は県の決意の新たなスタートであり、今後の共生社会の実現を図る施策、具体策が重要です。今後、会派としてその実現方策の手段として「共生社会づくりに向けた条例制定」を目指すべきと考えています。
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