土砂災害に備えて 県政報告 がけ地調査始まる 神奈川県議会議員かながわ民進党 きしべ 都
都道府県では国の交付金を受けながら、急傾斜地崩壊、地すべり、砂防などの土砂災害対策に取り組んでいます。県内の急傾斜地は対象箇所が膨大であるため、「危険個所を明らかにし、警戒避難体制の整備を目的とする土砂災害警戒区域（いわゆるイエローゾーン）」の調査を優先してきました。
横浜市内では危険個所がないため地すべりの基礎調査は行わず、平成25年度までで市内の土砂災害警戒区域の基礎調査と指定（６９４カ所）が完了、昨年までで土石流の基礎調査と指定（３カ所）が完了しました。来年から「一定の開発の抑制、建物の構造規制を目的とする土砂災害特別警戒区域（いわゆるレッドゾーン）」の基礎調査が始まります。市内のがけ地は箇所数が多く、全域を一度に実施することは困難なため、区ごとに実施することとなり、まず、南区と磯子区から現地調査に着手することとなりました。今後、地域、地権者への連絡、説明が行われ、現地調査、現地測量が行われます。
できるだけ早期に土砂災害が発生する恐れのある区域を明らかにするとともに、危険の周知、警戒避難態勢の整備などソフト対策の推進も求め安心して暮らせるまちづくりを進めます。
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