安心･安全な水づくり 県政報告 水源環境保全税の延長 神奈川県議会議員かながわ民進党 きしべ 都
横浜市の水源の一つ、道志川の水源林の多くは水質維持のため、大正５（１９１６）年に横浜市が山梨県から購入したもので、今年は水源林取得から１００年です。道志川系統からは横浜市が使う水の８・83％しかまかなえていません。ほかにも県内５系統の水源から水は流れてきます。
暮らしを支える良質な水を安定的に確保するには、県内５系統の水源を守る長期的な取り組みが必要です。
神奈川県は平成19年に「かながわ水源環境保全・再生施策大綱」を策定。この施策大綱に基づく第１期と第２期の「かながわ水源環境保全・再生実行５か年計画」で特別な対策を推進してきました。森林では下草の生長が見られ始め、ダム湖上流の地域では生活排水処理率が向上するなど、効果が現れてきています。
県議会第３回定例会で第３期「５か年計画」を策定、財源確保のため、個人県民税の超過課税（水源環境保全税）（計画規模５年間、２００億５千万円、納税者１人当たりの平均負担額年額約８９０円）を延長し、29年度以降も特別な対策を継続することとしました。第３期計画では、これまでの取り組みを基本的に継続し、新たな課題にも取り組み、「いのち輝く水」を次世代に引き継いでいきます。
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