ＩＲ誘致活動は直ちにやめよ 意見広告 横浜にカジノはいらない 日本共産党横浜市会議員団 あらき 由美子
カジノ解禁法が２０１６年12月15日未明、多くの国民が反対する中、ほんのわずかな国会の審議時間で強行採決されました。
林文子横浜市長は12月15日の記者会見で、法成立は「観光立国に向けて大きな一歩」と評価し、「経済界と連携して、オール横浜で検討を進める」と発言。実質的な「誘致宣言」です。
横浜経済にもマイナス
カジノは賭博であり、人の不幸のもとに成り立つものです。観光都市横浜のブランドを傷付けるだけです。
カジノの客はカジノに併設されるホテルなどの施設（ＩＲ）で優待割引を使って宿泊・飲食・買い物をするため、周辺商店街の客を奪います。
また、日本人から巻き上げたお金の多くが海外業者によって海外に流れるため、国民経済からみて明らかにマイナスです。
さらに、ギャンブル依存症患者が増え、大きな社会的損失が生じることは明らかです。
日本共産党は、今後１年以内に整備されるカジノ実施法を許さないために全力を尽くします。
カジノを含むＩＲの有力候補地となっている山下ふ頭
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