地域医療･介護･福祉の充実へ 県政報告 総合確保基金の課題 神奈川県議会議員かながわ民進党 きしべ 都
少子・高齢化の中、地方自治体では医療・介護・生活支援などを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」を早急に構築することが課題となっています。
神奈川県でも、地域医療介護総合確保基金を活用し、市町村や関係団体と連携して在宅サービスの充実や介護施設などの整備に取り組んでいます。地域医療介護総合確保基金の介護分については、介護報酬改定に伴い、介護の現場では事業運営が厳しいという意見や地域包括ケアの構築を進める中で予算の９割が施設整備に充てられる対策への疑問などが現場からあり、制度面で課題があります。
昨年９月、会派を代表して行った代表質問でも、介護サービス基盤の充実には、介護事業者や地域の意見も聞きながら、地域包括ケアの構築につながるよう、市町村の介護保険事業計画なども念頭に置いて進めることが必要ではないかと知事にただしたところです。
介護分の基金は、事業メニューが限定されていることや、施設整備と人材確保といった区分間の使途変更ができないなど、使い勝手に課題があり、地域の実情に応じた弾力的な運用を認めるよう、これまでも県は国に対して働きかけを行っていますが、今後も強く改善を求めることが必要です。
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