教員の過重労働解消へ 県政報告 県が初の勤務実態調査 神奈川県議会議員かながわ民進党 きしべ 都
教育現場を取り巻く諸課題が複雑化・多様化する中、学校に求められる役割も大きくなり、教員の多忙化・長時間労働が大きな社会問題となっています。
公立校の教員は教職員給与特別措置法で時間外手当の支給が認められておらず、給与面で勤務時間を把握するのは困難です。文科省による昨年の「教員勤務実態調査」では、10年前に比べて勤務時間が大幅に増加し、月80時間以上の過労死ラインを超える残業をした教員は小学校で33・５％、中学校で57・７％でした。部活動や生徒指導、保護者対応などの放課後や休日の業務も多く、「無制限で働かざるを得ない状況」が生じていると言います。
わが会派では「働き方改革」を第１回定例会に続いて取り上げ、教員の多忙化の認識や解消に向けた県の取組を質しました。県教委は２年前に県立校で調査を実施しましたが「時間を要する業務」や「負担を感じる業務」「時間を掛けたい業務」など、意識調査にとどまり、多忙化の解消には至っておらず、勤務時間に関する本格的な調査を実施する方向を示しました。
実態を把握し、多忙化や長時間労働解消につなげ、子どもと教員が向き合う時間を確保して教育の質の向上を図ることが急務です。
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