介護・物流・ITの人材確保 県政報告 人手不足解消へ補正予算 神奈川県議会議員かながわ民進党 きしべ 都
県は昨年1月「中小企業・小規模企業活性化推進計画」を策定しました。「開業率10%」と「黒字企業の割合50%」の2つの数値目標のもと、産業集積、技術連携・経営促進・事業継承等支援整備、地域経済の活性化、雇用確保と人材育成に取り組んでいます。
中小企業制度融資は昨年度、1281億円で、「経営支援特別融資」等や「小口零細企業保障資金」及び「小規模事業資金」の合計は846億円を超え、全体の66%を占めます。さらに事業継続のための「経営改善借換サポート融資(最長融資15年)」や「為替変動等経済環境変動対応緊急支援融資」を新設しました。
今回の補正予算では介護・物流・ITの各分野で従来の公的職業訓練の枠組みを超えた「働きながら」という新たな形でe―ラーニング通信講座や運転免許取得を含む職業訓練、研修などを実施。また、「攻めの経営」に必要なプロフェッショナル人材の確保支援のシンポジウムやマッチング交流会、他県の人材戦略拠点との連携を実施します。
中小企業・小規模企業の活性化は神奈川の経済のエンジンを回す上で大変重要です。3月の予算委員会で取り上げた支援の強化の必要という指摘が補正予算の中で実現しました。
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