子どもの貧困対策 県政報告 ひとり親家庭の支援強化 神奈川県議会議員かながわ民進党 きしべ 都
子どもの貧困対策の中でも、困窮の懸念が高い、ひとり親の対策は重要です。平成28年の国民生活基礎調査による「１世帯当たりの平均稼動所得等」では、児童のいる世帯全体が約６４７万円なのに対し、母子世帯は約３分の１の約２１４万円です。就労していても、経済的に苦しい傾向にあり、ひとり親家庭への対策は喫緊の課題です。
県は教育、生活の安定、親の就労の確保、経済基盤の４つの支援施策を行う中、ひとり親への調査を２年間、今年度は支援者らへの調査を行い、事業の周知や広報の工夫、支援・相談事業を強化しています。
経済的支援として「母子福祉資金貸付金」事業があり、今年度から広報の強化を実施。高校や大学に進学する際に必要な資金を貸し付ける就学資金の利用が見込みを上回る応募となり、今後、補正予算での事業額増額を検討しています。
また、日中は仕事で相談に行きづらいという声を受け、休日・夜間の電話相談事業を新たに開始。ひとり親の方に課題を整理して知らせ、必要な窓口につなぐ取り組みは重要です。ひとり親への支援を始め、子どもの貧困対策の取り組みが実態を把握しながら、必要な対策を充実させていくよう取り組んでいきます。
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