⼟砂災害から｢いのち｣守る 県政報告 南区の基礎調査結果公表 神奈川県議会議員かながわ民進党 きしべ 都
県は、がけ崩れなどの土砂災害から「いのち」を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を進めています。
急傾斜地の崩壊に係る土砂災害警戒区域（イエローゾーン）については、平成28年度までに指定が完了しています。昨年、南区と磯子区で先行して行われた「一定の開発の抑制、建物の構造規制を目的とする土砂災害特別警戒区域（いわゆるレッドゾーン）」の指定の前段としての基礎調査の結果が先日公表されました。基礎調査結果は「神奈川県土砂災害情報ポータル」のほか、砂防海岸課、横浜川崎治水事務所及び横浜市建築局企画部建築防災課で閲覧できます。あわせて土砂災害警戒区域等に関する説明会を開き、県民の皆様へ説明した上で、横浜市長への意見聴取等を踏まえ、平成30年度前半を目途に、指定を行う予定です。
２月17日には南吉田小で全体説明会、２月20日、26日に大岡センターで個別の相談ができるオープンハウス方式での説明会が行われる予定です。
今後、できるだけ早期に土砂災害が発生する恐れのある区域について、危険の周知、警戒避難態勢の整備など、ソフト対策の推進も含めて、安心して暮らせるまちづくりを進めます。
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