地域の災害情報などを発信
イトーヨーカドー横浜別所店は８月４日に南区などと連携し、店内に防災ブースを設置した。９月１日の防災の日に向けたもので、ブースでは区や県が発行する災害情報、対策にまつわる資料を配布している。同店は「災害に直面した際に被害を軽減させる『もしもに備えた対策』が肝心。行政と協力して地域に呼び掛けたい」と話す。
同店は毎年８月に防災の日に先駆けた商品コーナーを設け、非常食や簡易トイレなどの防災グッズを販売する。日ごろから行政や地元団体と協力し、消防訓練や認知症への正しい理解を深める講習会を実施。区から協力要請があったことに加え、「周辺地域の役に立てれば」と今年初めてコーナーの中に地域の災害情報を発信する防災ブースを設けた。
ブースには地震発生時の避難場所や大雨時に危険な場所をまとめた「南区防災マップ」、地震や風水害などの備えや発生時の対応をまとめた冊子｢みなみ防災ガイド｣などを配布。南消防署から提供された熊本地震などの様子が分かる写真や消火器具も展示している。区の担当者は「人が集まる施設での情報発信は大きい。地域の防災対策が進めば」と期待を込める。
被災経験を力に
商品コーナー設営のリーダー役を任された同店の鈴木隆正さんは昨秋まで千葉県の店舗に勤務。その時に房総半島を中心に甚大な被害を出した台風15号を経験した。大規模な停電などで苦しむ人を目の当たりにして、心を痛めたという。同時に、防災グッズの用途を理解している顧客が少ないことに気付いた。
鈴木さんは被災経験を生かし、従来はまとめて陳列していた商品を地震、停電、水害などの項目ごとに分類。「災害の前後で何が必要になるか」に注視した売り場づくりを心掛けた。新型コロナウイルスの感染が危惧される中での避難所生活を想定し、除菌などの必要性も呼び掛けている。同店を訪れた50代女性は「台風や地震は他人事ではないと感じた」と話し、防災対策に努めていくとした。ブースは９月６日まで設置予定だ。
食品ロス撲滅へ
同店は各家庭で使い切れない未使用食品を持ち寄り、まとめてフードバンク団体や地域の福祉施設・団体などに寄贈する「フードドライブ」を８月から常設。一定の条件を満たした穀類や缶詰などが寄贈できる。
食品ロスを防ぐ取り組みにも着手する
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