南区内の郵便局、ゆうちょ銀行横浜南店と南土木事務所が8月27日、道路の損傷や不備などの早期発見を目的とした協定を締結した。同日行われた協定の調印式には関係者らが出席。横浜永田郵便局の服部肇局長と土木事務所の角野智史所長が署名を交わした。
この協定は区内13の郵便局とゆうちょ銀行横浜南店の職員が対象。配達中などに発見した道路や河川の不具合を南土木事務所へ報告するもの。昨年12月に都筑区で市内初の協定を結び、南区は9例目。協定を結んだ区では、人通りが少なく目につきにくい道路の損傷を発見するなど、配達員の目が安全を守る。
報告手段は発見場所や日時、状況を明記した報告書をFAXするほか、Eメールを活用。スマートフォンなどのカメラで撮影した写真も送ることができ、細かい損傷も見逃さないようにする。
具体的に報告するのはガードレールや標識などの道路施設、堤防や護岸といった河川施設の損傷で、不法投棄や落書きも含む。角野所長は「郵便物の配達などで日ごろからまちを観察している職員の皆さんの力は大きい」と期待を込める。
服部局長は「バイク、自動車を合わせると約100台が稼働している。まちの安全を守れるよう、職員一同、責任を持って細かいところまで確認したい」と話した。
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