県政報告 コロナ禍乗り越え、地域経済活性化目指す 自民党 県議会議員 新堀 史明
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新しい年が始まりました。気持ちを新たにし、活動に励んでいきます。
私は県議会の中で今年度、産業労働委員会に所属し、自民党県議団の部会長として、コロナ禍で影響を受け、厳しい状況が続く飲食店などの中小企業の支援を行っています。
昨年は、年間の大半の時期で国の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されていました。その度に飲食店などへの協力金、酒類販売事業者への給付金などに関する補正予算を審議。１日でも早く事業者の皆さまに届くよう、臨時議会を繰り返し、時には審議が深夜にまで及びました。
協力金支給を迅速化
当初は「協力金の支給が遅い」など、多くの事業者からご指摘をいただきました。そうした声に応えるべく、対応する人員の増強や県の入力システムを見直し、支給の迅速化、手続きの簡素化に努めてきました。
感染状況の先が見えない中でも、地域の経済活動を止めてはいけません。そこで、「マスク飲食実施店認証制度」を提案し、実現させました。この制度は店舗利用者が適切なマスク着用など、基本的な感染対策を講じ、飲食店の営業環境を維持し、利用者が安心して飲食できる店舗を目指すものです。今後、仮に緊急事態宣言が出されても、利用者はワクチン接種などを条件に認証店で制限なく飲食できます。
ほかにも、中小企業制度融資による資金繰り支援やアクリル板、換気設備などの無料貸出など、事業者に寄り添った支援策を実現してきました。
商品券で商店街支援
菅前首相が進めたワクチン接種率向上策が功奏し、昨年秋から新規感染者が大幅に減少しました。さらに経済を回すため、商店街支援策として「プレミアム商品券事業」を引き続き行えるよう、予算を次年度に繰り越すようにしました。商品券事業は南区でも横浜橋通商店街が活用し、昨年12月に販売して好評だったと聞いています。
消費喚起事業として昨年10月にキャッシュレス決済「かながわＰａｙ」を導入しました。スマートフォンに入れたアプリで決済すると、最大で支払い額の20％分がポイント還元されるものです。約１万１千店が登録し、アプリは約60万人がダウンロードしていますが、浸透しているとは言えません。そこで、還元額上限を１万円分から３万円分に引き上げ、１月末までの還元期間を延長する方向です。還元総額は70億円ですが、まだ２割程度なので、多くの方にご利用いただきたいです。
オミクロン株の状況を注視し、病床確保など、医療提供体制をさらに充実させ、県内経済活性化に全力を尽くします。
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