家計と経済を守る　ニッタオンライン市政報告69
物価高対策公明党が推進
横浜市会議員　仁田（にった）まさとし

　４月の横浜市会議員選挙を経て、新しい議会構成による最初の市会定例会が５月17日から６月１日まで開かれました。

　この中で公明党が提案して国が支給を決めた電力・ガス・食料品などの物価高騰対策のための地方創生臨時交付金を活用した補正予算案を審議。これが成立したことによって対策が進みます。公明党横浜市会議員団は３月16日に山中竹春市長に「物価高騰から市民生活を守るための緊急要望書」を提出しており、要望が以下のように具体的なカタチとなりました。

非課税世帯に３万円

　補正予算によって住民税非課税世帯に３万円を給付します。７月18日から対象世帯へ「支給のお知らせ」を送付し、８月中旬から順次支給が始まります。

省エネ家電購入を補助

　一定の省エネ評価を満たすエアコンや冷蔵庫、ＬＥＤ照明の購入で、１台あたり３万円を上限に購入金額の20％を還元する「横浜市エコ家電応援キャンペーン」を行います。家計支援と同時に脱炭素化へのライフスタイル促進を図ります。

商店街集客を支援

　地域経済の活性化へ向け、商店街などが発行するプレミアム付商品券への補助や広報活動、イベント開催など、集客や来街促進につながる取組の一部費用を補助します。

給食の質･量を維持

　食材の高騰が続く中、給食費の値上げをしなくても、給食の質や量を維持して提供できるよう、食材の値上がり分を補助します。

　このほかに、子ども食堂などの運営に対する支援や保育所、幼稚園などの各種児童福祉施設、社会福祉施設の光熱費や食材費の物価高騰分の補助なども予算に盛り込まれています。

国･県･市のネットワークで

　県議会で５月に成立した県の補正予算により、ＬＰガス料金の高騰に対する支援として、販売事業者による利用料金値引き支援金を支給します。１契約あたり、月３８０円の半年分となる２２８０円が支援されます。

　このように、公明党の国・県・市のネットワークで今後も物価高対策に取り組んでいきます。

　新しい議会構成により、私は国際・経済・港湾委員会と大都市行財政制度特別委員会（副委員長）の所属となりました。市会の議論を通して、物価高対策だけではなく、国際施策、雇用・就業対策、港の振興や横浜特別市の早期実現へ向けて取り組みます。