横浜市は２０２６年度からの市立中学校全員給食に向け、昨年末に給食調理・配送業務の事業予定者（優先交渉権者）全６社を決定した。工場新設や既存工場の活用で約８万１千食を供給する。食缶で汁物が提供され、保温性が高まるが、市民から要望が多い「温かい副菜」は実現せず、課題は残ったままだ。

　市内全１４４校を２区分に分け、生徒・教職員合わせて毎日約８万１千食を供給する。

　中、南、港南、磯子、金沢、栄、戸塚区のＡ区分は、ハーベストネクストが担当。金沢区に工場を新設し、給食の調理・配送を実施。同工場は「横浜市の中学校給食推進拠点」として、アレルギー対応や温かさの工夫などの取組を検討・実施する拠点としても活用される。Ｂ区分は残りの11区を19エリアに分けて５事業者が担当。ハーベスト、美幸軒、東華軒グループ、山路フードシステムは、各社の既存工場を活用して給食を提供。安田物産は、都筑区に工場を新設する。

　新たな中学校給食では、個別カップから保温性食缶での配膳になり、より温かい状態で提供でき、おかわりも可能に。調理方法も変わり、具だくさんのメニューを提供できるという。

　アレルギー代替食も特徴の一つ。コスト等が理由でアレルギーは対象品目を除去して提供するのが一般的だが、横浜市では主要８品目で代替食を用意（希望者全員に提供）。約２％が対象と見込まれ市担当者は「生徒数の多い横浜ならではの取組になる」と話す。

｢温かい副菜｣実現せず

　改善要望が多い「冷たい副菜」は食中毒防止の観点から継続の模様で、「温かい副菜」は実現しない。市は副菜を減らし、カレーやシチューなど汁物の具材を充実させることで、栄養と量を確保しながらおいしく食べられる献立の提供を目指す方針で随時、献立の改善も図っていくという。

　推進拠点では、工場見学などもできるようにする予定。「横浜らしい新しい中学校給食の実現に向けて、事業者と協力しながら準備を進めていく」と市担当者は語る。

※横浜市は1月16日、Ｂ区分の事業予定者1者と基本協定締結に向けた手続を取りやめたため、当該事業予定者が受託予定だったエリアについて、改めて公募を実施することを発表した。