横浜市がこのほど発表した2019年度予算案の中で、各区が独自の取り組みを推進するための予算「自主企画事業」の概要が明らかになった。保土ケ谷区では「いつまでも住み続けたいまち ほどがや」をテーマに38の事業を推進する計画だ。
「自主企画事業」は区役所が地域の特性やニーズに応じまちづくりを推進するための経費で、区は来年度予算編成に際し地域課題などを勘案し4つの施策を柱に掲げ1億98万2千円を計上した。
防災、防犯をはじめとした「安全・安心なまちづくりに関する」分野には2308万8千円を計上。災害対策として「自助・共助による減災運動」を推進するほか、エコ活動推進、交通安全対策、防犯、安全・安心な食と生活環境づくりの支援などに取り組む。
「誰もが健やかに暮らせる環境づくり」分野では地域で孤立しない育児を実現するため、妊娠期から学齢期前までトータルで子育てをサポートする事業や子どもの虐待防止について地域の見守り力を高める事業などが盛り込まれている。
自治会町内会など地域協働推進などを進める「つながり・支えあいの推進」分野では新たに障がい者が作ったフラワーアレンジメントを区役所の各窓口に展示する「ほどがや花のおもてなし事業」として81万2千円を計上。地域・事業所・行政とのパートナーシップを高め、障がいのある人の社会参加の機会を増やす狙いだ。
星川駅周辺整備
また、自然や歴史・文化など地域資源を活かした取り組みや駅周辺のまちづくりを進める「魅力あるまちづくり」分野では星川駅周辺の高架下において、駅周辺の地域資源を取り入れたオープンスペースの整備に向けた検討や地域交流を活性化する機能を導入する検討などを進める事業費として500万円を計上している。
バス路線
関係局と連携し事業を戦略的に行う「区局連携促進事業」の中では星川駅周辺のバス交通アクセス向上検討事業費として道路局の予算内に300万円が計上されている。連続立体交差事業による星川駅周辺の道路整備を契機として、19年度に実施した周辺交通の現況把握や地域の交通需要についてのアンケート調査に関し、詳細な分析や安全性、採算性の確保などを考慮し、検討路線の具体化へ向けバス事業者とルート案について情報共有や調査を行う予定だ。
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