保土ケ谷区 社会
公開日：2026.07.16
保土ケ谷区災害対策連絡協議会 区民一丸で安全なまちへ 総会で情報を共有
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総会に参加する委員ら
保土ケ谷区災害対策連絡協議会の総会が７月７日、保土ケ谷公会堂で行われた。委員約50人が出席し、区の災害対策推進事業などについて情報を共有した。
開会にあたり、神部浩区長は「横浜でいつ大災害が起きてもおかしくない。この総会を契機に皆さまとの連携を一層深め、災害に強いまちづくりを進めていきたい」とあいさつ。議題では前年度の区の取り組みが報告されたほか、今年度の計画として、協定に基づき災害時に炊き出しなどを実施するキッチンカーとの連携強化やドローンを活用した擁壁崩落時の救出訓練など実施していくことなどが説明された。
加えて、河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮に関する新たな防災気象情報の運用が５月に開始されたことを受け、横浜地方気象台の職員が行政や各機関が風水害対策に取り組む上での注意事項や市民への働きかけなどを解説。また保土ケ谷区民会議からは、「共助」の実態把握のため区内自治会などに実施した防災活動の現状に関するアンケート調査の結果として、安否確認の方法、防災拠点への移動不安、独自訓練の実施内容、今後取り組みたい勉強会などの質問への回答が報告された。
同協議会は、地震や風水害、都市型災害の発生に際して市民の安全と財産を守るため、防災関連情報の共有を図り、減災の啓発や区の災害対策の推進などを目指すことを目的に設置されている。会長には区長を置き、町内会や警察、消防などさまざまな関係機関や団体の代表が委員を務める。
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