国とも連携した支援策―小此木八郎衆議院議員に聞く 市政報告みちよレポ【4】 ピンチをチャンスに 企画／横浜市会議員（自民党）東みちよ
国難ともいえる新型コロナウイルス対策には、横浜市だけでなく国との連携は欠かせません。小此木八郎衆議院議員にお話を伺いました。
東「緊急事態宣言が解除され１カ月以上が経ちました」
小此木衆議院議員（以下敬称略）「皆さんのご協力に感謝すると同時に今後も一層のご協力をお願いしています。国ではスピード感をもって支援をお届けしたいと全力で取り組んできました」
東「感染拡大の初期は、高齢者施設等のマスク不足や、子どもが学校に通う保護者の不安など、地域の声がありましたが、小此木先生に相談したところそうした声にも耳を傾けてくださり、政府の方針がスピーディーに決まって、横浜市でも対策をとることができました」
小此木「一方では批判の声も頂きました。真摯に受け止め対応していくことが我々の責務です」
東「特に鶴見区は小規模事業者、個人事業主が多いので経済支援に関して切実な声を頂きます。市では無利子・無担保融資を補正予算で実施しましたが、個人事業主からは家賃等の固定費補助の要望もあります」
小此木「家賃補助については、国の二次補正予算で家賃支援給付金が創設され、月50万(個人事業主は25万)円を上限に家賃の３分の２を半年分給付します（※1）。給付対象は、前年同月比半減の事業者のほか、３カ月間で30％以上減少した企業などにも拡大しました。皆さんの声をもとに様々な支援策を実施することで事業の継続を総合的に支援していきます。こういう状況だからこそピンチをチャンスに変えて頂きたい。それを政策に活かせるよう私達は皆さんと共に歩んでいきます」（※1）家賃支援給付金 問い合わせ【フリーダイヤル】０１２０・６５３・９３０(コールセンター／平日・土日祝日受付)
小此木衆議院議員と対談
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