意見広告・議会報告
能登半島震災から１年 市政報告 市の新たな地震防災戦略が動き始めました 日本共産党横浜市会議員 古谷（ふるや） やすひこ
能登半島を最大震度７の大地震が襲ってから１年が経ちました。横浜市では市長がその地震直後に本市の地震防災戦略を見直すと発表し、昨年末に新たな地震防災戦略（素案）について市民意見を募集するというところまで動き始めました。
横浜の防災対策について私たち党議員団では、これまで議会で全局に防災の視点から質問し、市民に全戸配布でアンケートを募ったほか、被災地での支援ボランティア活動、シンポジウム開催など、課題解決のため積極的に行動してきました。
最終的に市長に申し入れを行いました。【1】地域防災拠点の強化・拡充や福祉避難所の抜本的な拡充、【2】マンション・集合住宅にスポットを当てた防災対策の強化、【3】高齢者や障害者など要支援者に必要な情報が届く情報発信の強化、【4】水道・住宅・がけ地・道路の減災対策の強化、【5】被災者が将来に希望がもてる復興計画の策定です。
集合住宅の課題に注力を
そして、今回の地震防災戦略の素案について、その中に災害用トイレの充実、民間事業者等と連携した食事・入浴環境等の向上、備蓄物資の拡充、妊産婦・乳幼児の避難環境向上など、前進の「芽」が見えます。これを確実に実施させるよう頑張りたいと思います。
またマンションや集合住宅にもっとスポットを当てて防災対策を周知啓発するべきと考えます。
ひとたび大地震が起こればその瞬間から配管の破損などでトイレが使えなくなります。どうやって再開するのか、携帯トイレはどの程度備蓄するのか。また高層階ではエレベーターが使えなくなります。水など重い備蓄をどの程度準備すべきかなど、マンション特有の問題があり、その課題を啓発し日頃からの訓練を強化する必要があります。横浜市民のうち６割が集合住宅にお住まいですから、ついでの話ではなく真正面から取り上げなければならない課題だと思います。
この機会に、必ず実現させたいと思います。皆さんもぜひ防災対策に対するご意見やご要望をお寄せください。
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