複合施設のイメージ
ＪＲ保土ヶ谷駅東口の旧保土ケ谷県税事務所跡地を活用した複合施設の開発について、横浜市は市住宅供給公社＝栄町＝を事業者に選定した。２０２３年度初頭の開設を目指し、３月中に契約を結んで土地を引き渡す。
複合施設は地上８階建てで、一帯に未整備だった地域ケアプラザを開設。保育所や内科（小児科）、カフェ店舗、地域交流スペース、賃貸住宅なども設ける計画で、駅西口エリアとの回遊性向上を図る。
旧県税事務所は１９７９年に建築され、税務手続きの電子化など環境変化に伴い２０１４年３月に閉鎖された。16年に駅周辺のまちづくりの一環として市が県から土地と建物を取得していた。
事業者の選定理由について市は、「広場を活用した商店街とのイベント開催など具体的な提案がなされ、駅東西エリアの円滑な接続や回遊性の確保に向けた配慮や建築計画の調和性も高く評価した」と話している。
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