意見広告・議会報告
過去の震災の教訓を継承 市政報告 防災・減災に「福祉の視点」を 横浜市会議員 竹内 やすひろ
３月11日、東日本大震災から14年を迎えました。災害関連死含め２万２千人を超える死者・行方不明者へ思いを致す時、今なお深い悲しみを覚えます。横浜市会本会議場でも犠牲者とご遺族の皆様に哀悼の誠を捧げる黙祷を行いました。
能登半島地震では石川県内の死者５１８人の内、災害関連死者が２９０人で、直接死を上回っています。助かった命を救うための方策が喫緊の課題です。東日本大震災時に高齢者や障がい者ら要配慮者への支援が置き去りとなった反省から、公明党では熊本地震や能登半島地震など、発災の度に支援の充実に奔走。多様な課題を伴走支援する「災害ケースマネジメント」等を推進しています。
能登半島地震では、災害時の救助などを規定する法律で福祉的支援が明記されていない課題も顕在化。公明党は、要介護者や障がい者への「訪問型を含めた相談支援や介護などの生活支援、子ども子育て支援を含む福祉サービスを明確に位置付ける法改正」を訴え、政府は被害者支援の充実を柱とする法改正で『福祉の視点』を閣議決定しました。
横浜市では、能登半島地震の現地支援にあたった延べ１６００名の市職員の経験・体験を踏まえ、横浜を「災害に強靭なまち」とする『新たな横浜市地震防災戦略』の改定に取り組んでいます。大地震からすべての市民を守るため、実災害から得た貴重な経験を市民に還元し、活かしていくことが不可欠です。
戦略の策定では、▼障がい者や妊産婦・乳幼児らに配慮した避難所環境の整備▼福祉避難所の受入拡大▼妊産婦・乳児で一定の配慮が必要な人への専用避難所の確保▼避難者の状態を考慮した備蓄品の拡充等を実施。停電等による生命リスクが大きい医療的ケア児・者の個別避難計画も作成し、特別支援学校への非常用ポータブル電源の整備も進めることとしています。
公明党は「防災・減災、復興を政治、社会の主流に」を掲げてきました。全議員が主体者との自覚で、３・１１や能登半島地震の経験と知見の継承に努めて参ります。
被災地の視察
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