横浜市
消費相談 80歳以上が急増
分電盤の点検商法　20倍に

　横浜市はこのほど、２０２４年度の商品やサービスに関する契約トラブルなどの消費生活相談の傾向を発表した。80歳以上の高齢者からの相談が23年度に比べて27・７％と急増し、分電盤の点検を名目とした相談が20倍に増えた。市内のある町内会では、ＬＩＮＥで住民に注意を呼び掛ける動きもある。

　市消費生活総合センターに寄せられた24年度の消費生活相談は１万６６３８件で、23年度から１６３４件増えた。消費生活相談における契約金額は１２５億５千万円で、23年度の１２２億７千万円を上回っている。

　年代別では、80歳以上からの相談が23年度比27・７％増の２１１６件で、最も高い増加率を示している。次いで、70代が15・１％増の２３２２件、60代が11・７％増の２２７２件と、高齢層での増加が顕著である。

　給湯器などを含めた点検商法に関する相談の８割以上が60歳以上。分電盤の点検を名目とした相談は23年度は６件だったが、24年度は１２１件で前年度の20倍に増えた。同センターは「急激に相談が増えた明確な原因は分からないが、突然の訪問や電話で一人暮らしの高齢者の不安を煽り、高額な契約を結ばせる手口が多い」と分析する。

　そのほか、ネット通販でのトラブル相談を多世代から受けている。同センターは「不審な電話や訪問には安易に応じず、契約前に内容を確認してほしい」と呼び掛ける。

地域ぐるみで対策

　保土ケ谷区の川島第五町内会は、多くの高齢者が登録している町内会のＬＩＮＥ公式アカウントで不審な訪問販売や点検商法などの手口を公開。不用品回収業者のチラシが自宅に届いたという住民は、12桁の数字で記載される古物商許可証が11桁であったため、詐欺である可能性が高いことを注意喚起した。

　また、外部からの侵入者や不審者をけん制する防犯ステッカーを町内会で購入し、希望者に販売する取り組みも実施。ステッカーを貼付した高齢者世帯に怪しい訪問販売員が来なくなるなど、効果が表れているという。