意見広告・議会報告
市政報告 放課後の居場所 学童保育への支援を 日本共産党 川崎市議会議員団 石川けんじ
小学校が始まって１カ月。新１年生をもつ働く保護者の心配は、「子どもが放課後、安心して過ごせるだろうか？」ということではないでしょうか。子どもたちの放課後の居場所として大切なのが、学童保育です。学童保育事業（放課後児童健全育成事業）は、１９９８年に法制化され、学童保育は「保護者が就労等により昼間家庭にいない」児童に対し「遊び及び生活の場を与えて」健全な成長を図る事業と規定され、「すべての児童の健全育成」と区別して、「生活の場」を与えると明記されました。
学童保育は、子どもたちが、遊ぶことはもちろん、本を読んだり、身体を休めたりできる「生活の場」です。そのための環境として、児童一人当たりの専用スペースを概ね１・65平方メートル以上、定員は40人以下で、それを超える場合は２クラス（支援の単位）以上にする、また指導員は、40名に対し専任２名配置するなどの基準を市の条例で定めています。現在の「わくわくプラザ」でも、市はこの基準を満たしていると言いますが、「どの子も隔たりなく」との理念の下、「専用」「専任」の実態はありません。
学童保育は｢ただいま！｣｢おかえりなさい｣と、家庭的な環境の下で「生活する場｣です。学校であったこと、友だちのことなど、指導員に話したり、友だち同士のトラブルも、指導員のサポートで話し合って解決していきます。そんな学童保育の本来の役割を継承しているのが、いわゆる｢自主学童保育｣と言われる保護者が運営する学童保育です。宮前区では４ホールが運営されています。しかし市の補助金が得られず、利用料は月額３万円前後と保護者の負担が重たく運営の継続は大変です。また、利用したくても、子どもの通える範囲に無ければ利用できません。市は｢わくわくプラザがあるからそれで事足りている｣と言いますが、子どもたちが安心して放課後を過ごせる場として、必要とされている地域に学童保育が運営できるよう、市は学童保育への財政的支援を行うべきです。
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