任期満了に伴う川崎市長選が10月12日に告示され、現職と新人計6人が出馬した。投票は26日に即日開票され、25日まで期日前投票が行われる。

　立候補したのは届出順に、無所属で会社員の國谷涼太氏（25）、無所属で社会福祉法人理事の野末明美氏（60）、出版社ＣＥＯで事務事業評価で税金の使い道を正す党の宮部龍彦氏（46）、無所属で現職の福田紀彦氏（53）、無所属で前市議会議員の山田瑛理氏（42）、無所属で清掃員の関口実氏（67）

　タウンニュースは最重点の政策や個人・家庭向けの経済対策、子育て支援・福祉政策、災害対策など全10問のアンケートを実施した（商会は届出順、原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問　「市長選に立候補した最大の理由と、あなたが有権者に訴える最重点政策を教えてください」

【國谷涼太氏】私は、「若者・子育て世代から選ばれるまち」、「ビジネスのまち」、「いつでも、いつまでも安全・安心のまち」を目指し、それらを最短距離で着実に実行するための組織づくりとして「市民のために働く市役所」に取り組みます。今後は川崎においても人口減少が進むことが予測されている中、30年後も現役世代の私だからこそ、強い責任と覚悟を持ってさまざまな課題に挑戦するため、立候補を決意しました。

【野末明美氏】川崎市をいつまでも住みたいまちに変えるために立候補を決意しました。物価高騰などで暮らしが大変です。さらに川崎市民にとっては、川崎市政の子育て・市民のくらし・中小事業者への支援策の遅れは深刻で、東京との『多摩川格差』は広がる一方です。私は、市民の声を聞き、市民生活に寄りそう市政の実現を目指しています。税金のムダづかい、不要不急の大規模開発をやめ、市民の子育て・くらし・福祉優先の政策を提案します。

【宮部龍彦氏】最重点政策としては、事務事業評価を活用して税金の使い道を正します。例えばＳＤＧｓ、男女共同参画関連の理念先行で実績が伴わない啓発事業は、大小問わず整理の対象として、確固たる意思を示します。最大の理由という点では、最終的にはヘイトスピーチ禁止条例の廃止が目的です。まずはふれあい館の社会教育事業の中立化を行います。市が主体となり、在日コリアンの方々に謂れのない非難が向かない環境を作ります。

【福田紀彦氏】この10年で川崎は着実に発展をしてきました。市内中小企業の黒字法人数は倍増し、女性の就業率は約3割増加、税収も3割以上増えました。この成長を市民・企業の皆さまと共に、更なる安心と魅力的な都市へと取り組みを進めるべく挑戦を続けます。子育てや高齢者・障がい者福祉、制度の狭間で生きづらさを感じている方に支援が届くようしっかり取り組みます。これからも様々な分野で前例に捉われない好循環を生み出していきます。

【山田瑛理氏】市長選に立候補した最大の理由は、「川崎の今に応えたい」と思ったからです。市民の暮らしには「今、どうにかしてほしい」ことがたくさんあります。市議として2期6年、市民の声を現場で聞く中で、多選による市政の硬直と、市民の声が届きにくくなっている現実を感じました。私の最重点政策は、子どもも大人も挑戦をあきらめない環境づくり。新しい風で、川崎の今に応えます。

【関口実氏】イスラエルによるパレスチナ人の大量虐殺、ロシアによるウクライナ侵略、ミャンマーの軍事政権による民衆の殺りく。沖縄における繰り返される米兵による女性に対する性暴力。在日の女性に防刃チョッキを着させて生活させる。最後は川崎の話だ。一方で、戦後安保政策の右翼的大転換が進む。これらを他人事とすることは人間としてどうなのか。川崎市民として何が出来るか。ともに考えていきたい。