宮前区 社会
公開日：2026.08.21
川崎市総合計画市民調査 日常の取り組みに実感あり 当初比較も増加傾向
川崎市は８月５日、まちづくりや行政運営の最上位の計画に位置する川崎市総合計画に対して、市内在住の３０００人を対象に昨年度実施した市民アンケート調査の結果を公表した。有効回収数は１１９２件で、回収率は39・７％。
アンケートでは、２０１４年に策定した同計画に対し２年に１回実施。政策分野ごとの29の設問について市民の実感として「そう思う」「ある程度そう思う」を積極的回答、「どちらともいえない」を中間的回答、「あまりそう思わない」「そう思わない」を消極的回答としまとめている。
今回の結果で、「そう思う」「ある程度そう思う」とした積極的回答の割合が最も高かったのは、「ごみ減量の取組を行っている」の85・４％。次いで「安全・安心な日常生活」の71・３％、｢住環境への満足｣の70・７％と続いた。一方、積極的回答の割合が低かったのは「人権や平和に対する意識」の21・９％、「社会保障による経済的不安の軽減」の23・２％、「意見を伝える機会の整備」の23・４％だった。日常的に市民がかかわることに積極的回答が多く、距離のある内容に関して少ない傾向が見てとれる。
14年の計画策定時との比較も示された。29項目中、13項目で積極的回答が増。減少はなかった。特に増加したのが「産業活力」と「ＩＣＴ推進」（17・９ポイント）。その後、｢スポーツ｣（17・７ポイント）｢安全・安心｣（17・２ポイント）、「医療」（15・６ポイント）などと続いた。
市は計画策定時からの積極的回答の増加に対して「市民、企業のみなさんと協働、共創も総力を挙げてきたことなど、市の取り組みを実感してもらったのでは」と話した。一方、今アンケートで積極的回答が低かった項目に関しては、市政に声を届ける手段、機会に関する内容を例に、引き続き「訴えていかなければならない」とした。
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