高津区版 掲載号:2011年10月21日号
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高津署とヤクルト販売 安全協定を締結 地元企業が防犯に寄与

拍手に送られて、いざ出陣
拍手に送られて、いざ出陣

 高津警察署(鳴海達之署長)と神奈川東部ヤクルト販売株式会社(前田典人社長/高津区千年708)は今月11日、地域安全にかかる情報提供に関する協定の覚書に調印した。調印式後には出陣式も行われ、ヤクルトの販売員らが”新たな任務”を背負い同署を出発した。

 警察が地元企業との地域安全に関わる情報提供の協定を結ぶことで、高津署としては今後、防犯活動への企業の参加や協力を得る狙いがある。

 これにより同社は、商品配達時などで地域の人と接する際に、防犯を啓発するステッカーやチラシを配布、また、不審者を見かけた際の速やかな通報、情報提供の役割を担うことになる。

 高津署で行われた調印式は、11日から20日の「安全・安心まちづくり旬間」の初日に行われた。

 調印式に参加したのは同社社長以下、高津支社管轄20ヵ所の販売センタースタッフ33人及び高津防犯協会(宮田良辰会長)、高津防犯指導員連絡協議会(山本智英会長)の会員ら計約50人。

地域住民が安心して暮らせる街に

 地元企業の助力を得た鳴海署長は「皆様にご協力いただける様になれば、大変心強い。少しでも不審なことがあれば、遠慮せずに通報していただきたい」とあいさつ。同社の前田社長は「私たちの仕事は、普段から地域の人々に支えられている。その地域の人が安心して暮らせる街づくりに協力させていただきたい」と抱負を語った。

 この日、出陣した向ヶ丘センター勤務の枝松和加子さんは「日ごろから防犯協力の大切さは感じていたが、(今回の調印式・出陣式に参加し)ますますその重要性を感じ、自分でもできる限り頑張ろうという気持ちになった。少しでも地域の皆様の安全のお役に立てれば」と本紙の取材に対してコメントを寄せた。

 同社によると、既に同様の締結を行った町田支社と警視庁町田警察署の例で、スタッフが高齢者に振り込め詐欺防止のチラシを渡した翌日に高齢者に不審な電話が入ったことから、振り込め詐欺未遂に終わった例があるという。
 

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