今年４月19日に小学校６年生と中学校３年生を対象に実施された全国学力・学習状況調査の結果がまとまった。昨年度は「知識」分野３項目で全国平均を下回っていた川崎市は、今回は全体的にほぼ同程度の結果となった。
この調査は、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析することで教育施策の改善や、学校での児童生徒への教育指導の充実、学習状況の改善等に役立てることなどを目的としたもの。
対象は全国の小学６年・特別支援学校小学部６年の全児童、中学３年・中等教育学校３年・特別支援学校中学部３年の生徒で、毎年実施されている。今年度の川崎市では市立小・中学校および特別支援学校の約２万５００人が参加した。
調査内容は、国語と算数・数学の「知識」と「活用」に分けた問題に対する正答率をみる学力調査と、児童生徒の普段の生活や意識についてアンケートをとる学習状況調査。
今月５日に公表された結果について、川崎市は学力については「全国と同程度」との見解を示した。全国を上回ったのは両教科の「活用」に関する分野で、同等が小学校算数、中学校国語、中学校数学の「知識」。下回ったのは小学校国語の「知識」となっているが、いずれも文部科学省の指針で「有意差の認められない」とするプラスマイナス５ポイントの範囲内のため、同程度という判断としている。
市教委では「様々な角度から検証し、今後の指導ポイントに役立てていく」としている。
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