高津区版 掲載号:2016年10月28日号 エリアトップへ

地域包括ケアシステム 情報共有で互助の輪拡大 各地区社協が事例発表

社会

掲載号:2016年10月28日号

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スクリーンなどを通して取り組みを発表した
スクリーンなどを通して取り組みを発表した

 互いに助け合い、健康で楽しく生きるためには何をすれば良いか――。高津区社会福祉協議会(斉藤二郎会長)は10月19日、高津区役所で、区社協、地区社協、区地域みまもり支援センターによる「地域包括ケアシステム」への取り組みを発表する活動報告会を開いた。開催は市内初。各団体がそれぞれの取り組みを共有し、今後に活かしていく考えだ。

 川崎市が進める「地域包括ケアシステム」とは、子どもから高齢者まで全ての世代が支え合う仕組みのこと。市は今年度から各区に「地域みまもり支援センター」を設置し、誰もが住み慣れた地域で生活できるように支援を強化している。

 高津区社協では毎年、会員を対象にした講演会や研修会を行っていたが、区内各地区の地域包括ケアシステムの実践例を共有しようと、今年度は各地区社協とみまもり支援センターも参加し、初めて報告会形式で実施した。「実践事例を発表し、互いに高め合って地域を活性化させることが目的」と、区社協の都所正紀事務局長は話す。「当初はシステムを理解することから始まったものが、実践し、発表するに至った。まさに地域の力が動き出したと言える」。

 当日は100人以上の社協関係者らが参加。高津第一地区社協、第二地区社協、第三地区社協、橘地区社協、区社協、地域みまもり支援センター地域支援担当がそれぞれ活動事例を報告。会食会やミニデイサービス、落語カフェなどを通して、地域の居場所作りや交流事業を進めている例を発表した。

 今後は「団塊の世代」が75歳以上になる2025年を目安に、各団体が地域に助け合いの輪を広げていくことが求められる。都所事務局長は「色々な人材が地域の中で関わり合っている。自分たち以外の団体を参考に、これからの活動の幅を広げる参考にしてもらいたい」と話した。毎年発表の場を設けていきたいという。

 また、区社協の斉藤二郎会長は「それぞれの地区社協の特徴が活きており、参考にできることも多い。自分たちの地域は自分たちで作ることに向き合ってほしい」と話していた。

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