川崎市総合防災訓練が、11月14日に高津小学校などを会場に実施された。市民も参加し、新型コロナによる感染症対策を踏まえた避難所運営訓練や、新総合防災情報システムを用いた情報伝達訓練などが行われた。
この訓練は、災害発生に備え、市民や自主防災組織、企業、市など関係機関による初動対応や応急対策を確認し、地域防災力の強化を図ろうと行われているもの。区の総合防災訓練と合同で行われ、高津区自主防災組織連絡協議会などから390人が参加した。
当日は、大型台風により多摩川の河川水位が上昇し、洪水発生の危険性が高まったことを想定。会場となった高津小学校では、午前8時30分から指定緊急避難場所としてその開設準備が開始された。会場では新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、健常者、要配慮者、体調不良者、濃厚接触者でエリア分けを行ったほか、風水害の想定のため、校舎の2階以上の教室を避難ゾーンとして設営。避難者には受付で検温や健康チェックシートによる体調申告をしてもらい、専用スペースに振り分け、動線を分けるなど、接触しないための工夫もとられた。避難者にはマスク着用や手指消毒、大声での会話自粛などの感染対策も呼びかけた。
また、首都直下型地震発災3日目を想定した救援物資の緊急輸送訓練も実施。国の救援物資を広域物資輸送拠点である北部市場から区の輸送拠点である高津区道路公園センターまで運び、リヤカーで高津小学校まで輸送する訓練を行った。このほか市民参加型訓練として起震体験や浸水時の水圧体験なども行われた。
この日は今年4月から市で導入された、新総合防災情報システムを活用した情報受伝達訓練も同時に実施した。電話連絡でなく、端末に入力することで情報共有ができるもので、避難所から区本部への状況報告や被災状況の報告に活用された。
高津区役所危機管理担当の高木克之課長は「いざという時に備えてより実践的な訓練ができてよかった。システムは導入したばかりなので、こういった訓練で慣れておくことで災害時も活用できるのでは」とコメント。また、区民に向けて「災害はいつ起こるかわからないので、日頃の備えが大切」とし、水や食料のほかに、情報受伝達手段としてスマートフォンの予備バッテリーの備えなども呼びかける。「避難時はパニックになっている可能性もある。避難先も含め、マイ・タイムライン(防災行動計画)を作成してもらいたい」と話している。
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