武部副大臣(左から5人目)に要望書を手渡す協会関係者と顧問議員団
公益社団法人神奈川県ＬＰガス協会川崎北支部（中嶋千治支部長）、川崎南支部（岩瀬友伸支部長）は３月５日、川崎市ＬＰ協会顧問議員団と共に文部科学省を訪れ、川崎市立小学校・中学校体育館の空調設備の早期設置に関する要望書を武部新副大臣に手渡した。
今回、両支部が提出した要望の内容は学校施設環境改善交付金の補助に対し「７０００万円の算定対象上限の引き上げ」、地方交付税の「交付団体２分の１、不交付団体７分の２補助を、災害対応の観点から区別なく同等の対応を求める」の２点。
背景に「低い設置率」
要望の背景には、市立小中学校の体育館の空調設備の設置率、断熱室率が低いことにある。２０２４年９月１日時点で、市立小中学校体育館の空調設備の平均設置率は１・８％、断熱化改修や遮熱塗装等が行われた平均断熱室率は18・７％。両支部ではこれが不十分であるとし、自立型電源を備えたガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン（ＧＨＰ）の設置が熱中症予防と災害対策の両面で有意義だと考えていることから、以前から空調設備の導入促進を訴えてきた。
市議会で可決も
川崎市議会でも「公立学校施設への空調設備の整備促進を求める決議」を昨年12月議会で全会一致で可決。市も次年度に「全校への空調設備の導入に向けて整備内容やスケジュール等の検討を進めていく」とする一方で、計画案では３年で15校の整備に留まっていることなどから、今回の要望を行った。
関係者によると武部副大臣は「地方自治体が主体となって考えるべき」と両支部長に返答したという。両支部長は「学校現場から声が上がっている。引き続き、空調と自立型電源の提案をしていきたい」と話した。
学校に設置された「ＧＨＰ」
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