高津区 意見広告
公開日：2026.10.02
数値でみる川崎と高津 No.139 シリーズ 区ごとに大きな差？住宅の耐震性能 みらい川崎市議団 ほりぞえ健（けん）
阪神・淡路大震災では、直接死の約９割が住宅・建築物の倒壊等によるものであったことから、本市でも様々な住宅耐震支援策を講じてきました。前々号で、震度６強から７程度でも倒壊・崩壊しない新耐震基準より前の、１９８０年以前に建てられた家屋の割合が、20指定都市と東京都区部の中で、本市は最も低いことを示しました。
しかし、川崎市の中でも行政区によって大きな差がある点に注意が必要です。下記のグラフは、行政区別に持ち家総数と、そのうち新耐震基準の導入前に建築されたものの割合を示したものです。中原区の約９％、高津区の約10％に対し、宮前区では２倍近い約19％もの家屋に耐震面での課題があると推察されます。
このように、行政区ごとに課題は異なります。地域の特性に的確に対応するためにも、区役所の政策立案・調整機能を抜本的に高めていくことが必要であると、私は考えます。
川崎市議会議員 ほりぞえ 健
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