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公開日：2026.10.30
紙版｢かなトクキャンペーン｣ プレミア商品券、ふたたび 地元商店街、いち早く採択
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実施商店街を募るポスター
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９月に行われた勉強会の様子
神奈川県が実施している消費喚起事業「紙版かながわトクトクキャンペーン」のプレミアム商品券事業の、第２弾がスタートした。高津区内では二子新地駅前通り松栄会、溝口大山街道振興会がいち早く採択されており、他の商店街でも手続きが進んでいる。
このキャンペーンは、商店街等が紙で実施する商品券事業に対し、プレミアム分（最大30パーセント）や印刷費、広告宣伝費、さらに換金に係る事務費などの経費を県が全額（10分の10以内）補助する、というもの。第１弾では総額10億円の予算が組まれていたが、各地から想定を大幅に上回る申請が殺到し開始からわずか２カ月余りで早々に募集停止となるほどの盛況ぶりを見せた。その後も「ぜひ、紙版のプレミアム商品券事業を再度やって欲しい」という要望が多く寄せられ、第２弾の実施が決定した。
高津区内では二子大通り商和会、二子新地駅前通り松栄会、溝口大山街道振興会の申請が既に受理されており、他エリアの商店街でも採択に向け準備が進められている。
「換金」の負担を軽減
第２弾の実施を前に高津区内では、地元選出の県議会議員、小川久仁子氏の呼び掛けに応じた商店会関係者らを集めた「勉強会」が開催された。第１弾の制度を実際に運用した商店街関係者が直面した課題や今後の改善に向けた要望などについて県の職員らを交え活発な議論が行われた。
この勉強会を通じて浮き彫りになった喫緊の課題の一つが「商店主による商品券のスムーズな換金手続き」。これに対し、参加店舗の拡大が消費者にとっても有益であるとの共通認識のもと、商店主が抱える不便さを解消するため、地域の金融機関に対して広く協力の打診や相談が行われた。その結果、地元の信用金庫が事務手続きへの協力を引き受けることになり、換金方法も複数可能になるなど、制度の利便性が大きく向上。これにより、個々の商店主が事業へより参入しやすい環境がしっかりと整えられた。
事業成功に向け期待感
こうした現場での意見交換は、地域の実情を把握し、県全体の課題を明確にする契機となった様子。消費者が３割増しで買い物ができ、商店も潤うという制度の利点を生かし高津区内でも年末に向けて大いに活用されるなど、事業の成功に向けた期待が広がっている。
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