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市民団体 人種差別条例に刑事罰を 条例化求め、市に意見書

社会

掲載号:2018年3月9日号

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意見書提出後、会見する市民団体メンバー
意見書提出後、会見する市民団体メンバー

 市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」(関田寛雄代表)は3月1日、『実効性ある人種差別撤廃条例の制定を求める意見書』を川崎市と川崎市議会に提出した。悪質なヘイトスピーチに刑事罰を科し、市によるインターネット対策を盛り込み、「一日も早い条例実現」を訴えた。

 在日コリアンをはじめとした外国人市民を標的にしたヘイトスピーチ(憎悪と扇動表現)を巡っては、2016年に国でヘイトスピーチ解消法が制定され、川崎市では公的施設利用に歯止めをかけるガイドラインが4月から施行される。一方でヘイト集会は依然行われ、インターネット上での被害が後を絶たない。差別のない社会を実現するには「実効性のある条例制定が必要」と同団体は訴える。

 意見書は外国人へのヘイトスピーチに限定せず、住居、福祉、教育、行政サービスなど社会生活全般にわたる「人種差別撤廃条例の制定」▽「死ね」「殺せ」といった最も悪質な言葉には刑事罰を科す▽インターネット上のヘイトスピーチ対策として、市がモニタリングを行う▽外国人市民を対象にした人種差別オンブズパーソンの設置――などを盛り込んだ。今月施行される公的施設ガイドラインについても、迷惑要件を削除する改正を求めた。

 この日、同団体は松原成文川崎市議会議長と伊藤弘川崎市副市長をそれぞれ訪れ、意見書を手渡した。

 同団体の崔江以子さんが「市議会、行政へ信頼を込めたラブレター」と述べたのに対し、松原議長は「(条例で人種差別を禁止した)世田谷の状況も勉強させていただきたい。しっかり受け止めさせていただいた」と応じ、同団体と「両思い」であるとの認識を示した。一方、伊藤副市長は「(川崎市としても)差別と偏見のない社会は誰もが望む。そういった形で受け止めていただきたい」と語った。

 1日の記者会見で、社会福祉法人青丘社理事長で同団体の裵(ペェ)重度(チュンド)さんは「在日コリアンは真綿で絞め続けられる状況。低温で焼き殺されている。(こうした中で)一方的にヘイトスピーチをまき散らされている。そういう思いの中、条例を求めている」と語った。
 

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