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公開日：2026.04.03
多摩区新年度事業 防災体制など強化 区民アンケートも実施
多摩区は、２０２６年度の同区の取り組みを推進する「地域課題対応事業費」の予算概要を明らかにした。「賑わいと魅力あるまちづくり」「安全・安心まちづくり」など、前年度と同様に５つの主な項目を設定。隔年実施の区民アンケートや節目を迎えるイベントの拡充、防災体制強化に向けた事業委託など、地域のニーズに合わせた予算が組まれた。
多摩区の地域課題対応事業費予算は主に、「賑わいと魅力あるまちづくり」「安全・安心まちづくり」「たまっ子を育てるまちづくり」「地域福祉・健康のまちづくり」「市民自治を進めるまちづくり」といった枠組みで構成される。
新年度の特徴として挙げられるのは隔年・周年事業。「市民自治を進める」分野の一環である「多摩区区民意識アンケート実施事業」は隔年で行われる調査で、２０２０年に開設した多摩区ソーシャルデザインセンターが定着してきたことなどを踏まえ、質問項目など内容の見直しも行う予定。また「多摩区・３大学連携事業」については人件費などに合わせた増額を行い、同区にゆかりのある専修・明治・日本女子の各大学との協働を継続。従来の枠組みを維持しつつ、テーマ設定を変更して新たな地域連携の可能性を探る。
「たまっ子を育てる」分野では、子育て支援に関わる情報発信や「たまたま子育てまつり」の開催などに予算がついた。
「地域福祉・健康」では、障害のある人への理解と福祉活動の推進を目的とした「多摩ふれあいまつり」が25周年という節目を迎えるのに伴い、規模を拡大して開催される見込みだ。
「安全・安心」の分野では「多摩区危機管理事業」を拡充。同区内21カ所の全避難所にある備蓄倉庫の物品整理とデータベース化をノウハウのある民間事業者へ委託し、災害対応体制の強化を図る。区の担当者は「本格的に専門知識に基づいて整理やデータベース化をし、各避難所にとって最適な配置を行っていく」と説明する。
「賑わいと魅力」では「多摩区スポーツ推進事業費」を増額。Ａｎｋｅｒ フロンタウン生田と連携して新たに高齢者向けの講座を実施するなど、事業を拡充する。
このほか、23年度から始まった「区役所サービスの向上」についての取り組みを継続。わかりやすい案内表示や窓口対応を行い、利用者の利便性や満足度の向上などに努める構えだ。
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