多摩区・麻生区 社会
公開日:2026.02.25
第8次行動計画案 子どもの権利
「意見表明権」など支援
パブコメを反映
川崎市は第8次となる「川崎市子どもの権利に関する行動計画(素案)」に関するパブリックコメント(意見募集)を実施し、その内容を反映した「行動計画案」をまとめた。「子どもの意見表明」への支援や、市民の間で認知度が低下傾向にある「子どもの権利条例」自体の普及啓発活動に力点を置く内容となっている。
パブリックコメントは、昨年11月25日から12月25日まで実施され、96通161件の意見が寄せられた。「子どもの権利条例が子育てに関わっていない世代に届く工夫をしてほしい」「子どもが自分の意見を安心して表明できる環境づくりとして、幼稚園や保育所でも子どもの意見を受け止める雰囲気を大切にしてほしい」など、多彩な意見が集まった。
市ではこれらの内容を反映した上で「行動計画案」をまとめた。第7次までは3年間だった計画期間を、市の総合計画と連動性を高めるため4年間に変更。計画期間中に推進する施策の方向性として「子どもの権利の尊重」「子どもの意見表明・参加の推進」「子どもの最善の利益の確保」の3つを明示し、各方向性に基づく取り組み(事業)を大幅に整理し、市民が取り組みの内容や進捗状況をチェックしやすい体系に整えた。
具体的な取り組みとしては、保育所やこども文化センター、わくわくプラザなど、子どもとかかわる職務にあたる大人への研修や、児童相談所や児童養護施設、里親や乳児院などの「社会的養護」に関わる職員や当事者への研修などを明文化している。
また、すべての施策を推進していく上で重要な視点として、「子どもの権利の普及・啓発」「子どもの意見表明を支援する取組」「子どもの居場所づくり」の3点を明示。それぞれの視点に基づき、計画の期間内で一定の成果を目指す。
行動計画(案)は4月から実施段階に入る。市の担当者は「推進する事業項目を整理し、市民にも進捗状況が伝わりやすくなったと思う。ぜひチェックしてほしい」と話している。
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