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公開日：2026.04.16
緑区地域福祉保健計画 5期も「ささえ愛」のまちへ つながりづくりを強化
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第５期計画をまとめた資料の表紙
緑区地域福祉保健計画「みどりのわ・ささえ愛プラン」の第５期計画が２０２６年４月から始まった。区役所がホームページで発表した資料では、地域活動の担い手確保や子育て世帯・高齢者の見守り体制の充実、データの活用といった重点的に取り組む課題と、31年度に向けて目指していく具体的な姿などが示された。
地域福祉保健計画は社会福祉法第１０７条に基づき策定されるもので、同計画を指針として「誰もが安心して暮らせるまちづくり」に向けて、地域住民や事業者、行政などが協働して取り組む。緑区では06年度に第１期計画が始まり、以来５年ごとに実情に合わせた計画を策定してきた。
第５期計画では前期に引き続き、基本理念「誰もが安心して暮らし続けられる緑区をめざして」と、全体目標「一人ひとりが主役・共に支えあうつながりのあるまちづくり」を継承。地域活動の支援などを通して、一人ひとりの持つ力を発揮しながら共に支え合えるまちづくりを目指す。
５つの重点施策
緑区内の人口は20年度頃から横ばいだが、世帯数は微増している。このうち、単独世帯数が増加傾向にある。一方で、自治会に加入する世帯数は年々減少しており、加入率は20年度の72・２％に対して24年度は68・０％だった。また、近所同士の付き合いについて、第５期計画策定にあたり行われた区民アンケート調査では、「あいさつする程度であまり近所付き合いはない」「近所の人とは全く付き合いがない」と回答した人が約７割を占め、地域コミュニティの希薄化がうかがえた。しかしアンケートからは、災害時など地域で助け合いが必要なときのために、日頃から顔の見える関係づくりに取り組むことが「必要」と答えた人が約９割を占め、実情とは異なり地域のつながりづくりが重要視されているギャップがあることも分かった。
これらの課題に対して、今期は以下５つのポイントを重点的に取り組む。【1】地域でのつながりを強め、社会的に孤立することを防ぐ【2】地域で安心して暮らし続けるために必要な活動（生活支援など）を充実する【3】さまざまな立場や背景の人々が支え合えるような土壌をつくるため、多様性の理解を進める【4】すべての世代の人が、健康づくりや介護予防の活動に参加できるよう支援を充実する【5】複合的な課題に対応するため、地域団体や関係機関の連携を強化し、より幅広いネットワークの構築を進める――。
また、11連合自治会・地区社会福祉協議会ごとに「地区別計画」も作成された。高齢化が進む団地や子育て世帯が多く転入する地区、外国籍住民が増加している地区など各地区によって課題はさまざまで、それぞれの特性に合わせて作成された計画の実行にも取り組んでいく。このほか、データを活用した客観的な現状把握と評価を強化していくという。区役所の担当者は「今後５年間で何を大切にしていきたいか、地区ごとに特色のある計画がまとめられている」とし、「施策では参考指標をつくり定量的に振り返りができるようにした」と話した。
区はこのほど、第５期計画の素案に対する意見募集の結果も発表した。昨年秋に約１カ月間募集した結果、１７２人から１９０件の意見が寄せられた。このうち13件が第５期計画に反映された。
緑区地域福祉保健計画の内容や策定過程の詳細などは緑区役所のホームページへ。問い合わせは緑区福祉保健センター【電話】０４５・９３０・２３０４。
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